経済安全保障推進法第31条第１項に基づく安定供給確保支援法人として指定され、船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器並びに船舶の船体を構成するものに限る。）の安定供給確保を行う事業者の取組を支援するため、次の安定供給確保支援業務を実施しています。
安定供給確保支援業務
■助成業務
経済安全保障推進法第31条第３項第１号に規定する船舶の部品等の安定供給確保を図ろうとする認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金の交付及びそれに附帯する業務
■情報収集業務
経済安全保障推進法第31条第３項第３号に規定する船舶の部品等の安定供給確保に関する情報の収集及びそれに附帯する業務
■照会・相談業務
経済安全保障推進法第31条第３項第４号に規定する船舶の部品等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること並びにそれに附帯する業務
安定供給確保支援法人
■一般財団法人日本船舶技術研究協会
■東京都港区赤坂２丁目10番９号
■指定に係る特定重要物資名：船舶の部品（船舶用機関、航海用具及び推進器並びに船舶の船体を構成するものに限る。）
照会・相談窓口
■安定供給確保支援グループ
公表書類
■事業計画書及び収支予算書
■事業報告書及び収支決算書
■安定供給確保支援業務規程
■造船業再生基金補助金交付要綱及び実施要領に基づく基本的事項
助成金交付申請書等の様式
リンク
■内閣府
サプライチェーン強靱化の取組（重要物資の安定的な供給の確保に関する制度） - 内閣府
■国土交通省
海事：経済安全保障推進法に基づく船舶の部品の安定供給確保について - 国土交通省
