安定供給確保支援業務

経済安全保障推進法第31条第1項に基づく安定供給確保支援法人として指定され、船舶の部品(船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。)の安定供給確保を行う事業者の取組を支援するため、次の安定供給確保支援業務を実施しています。

安定供給確保支援業務

■助成業務

経済安全保障推進法第31条第3項第1号に規定する船舶の部品等の安定供給確保を図ろうとする認定供給確保事業者が認定供給確保事業を行うために必要な資金に充てるための助成金の交付及びそれに附帯する業務

■情報収集業務

経済安全保障推進法第31条第1項第3号に規定する船舶の部品等の安定供給確保に関する情報の収集及びそれに附帯する業務

■照会・相談業務

経済安全保障推進法第31条第1項第4号に規定する船舶の部品等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談に応ずること並びにそれに附帯する業務

安定供給確保支援法人

■一般財団法人日本船舶技術研究協会

■東京都港区赤坂2丁目10番9号

■指定に係る特定重要物資名:船舶の部品(船舶用機関、航海用具及び推進器に限る。)

公表書類

■事業計画書及び収支予算書

 令和4年度 事業計画書

 令和4年度 収支予算書

 令和5年度 事業計画書

 令和5年度 収支予算書

■事業報告書及び収支予算書

 令和4年度 事業報告書(準備中)

 令和4年度 収支決算書(準備中)

■安定供給確保支援業務規程

 安定供給確保支援業務規程

助成金交付申請

(申請は受付しておりません)

リンク

■内閣府(重要物資の安定的な供給の確保に関する制度)
■国土交通省