支援事業

石綿障害予防規則への対応支援

当会では、石綿障害予防規則への対応について以下の支援活動を行っております。


石綿障害予防規則と船舶

全ての鋼製船舶の解体・改修工事(船舶検査等に伴う機器の開放工事を含みます)の際には、石綿障害予防規則等の法令に基づき、石綿(アスベスト)含有の有無を調べる「事前調査」をはじめとして、各種石綿(アスベスト)ばく露防止に関する要件がかかります。(法令の適用と対応方法は以下の3.「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル」等をご参照ください。)
当会では、石綿障害予防規則への対応支援として、以下の事業を展開しております。


1.「船舶石綿含有資材調査者」資格の認定について

新たに令和5101日から、上記の「事前調査」を行う者には、一定の資格(船舶石綿含有資材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者)が要求されることとなりました。
当会では、令和51月から全国9カ所で、学科講習(ビデオ講習)と修了考査を行い、「船舶石綿含有資材調査者」の資格付与をいたします。※参加費1名1万5千円(税込)は講習受講後にお振込みください。
講習等への参加手続きの概要と募集要項を以下からダウンロードの上、お申し込みください。

pdf.png「船舶石綿含有資材調査者」学科講習のご案内

pdf.png「船舶石綿含有資材調査者」学科講習 募集要項

pdf.png 様式1 申込書(ワード版)

pdf.png 様式2 実務経験証明書(ワード版)


2. 「船舶石綿含有資材調査者」の社内育成支援について

上記1.は、当会が資格認定する制度ですが、一方で、造船事業者等の皆様が、社内で「船舶石綿含有資材調査者」を育成し、認定することも可能です。
当会では、そのための社内認定用教材等(「船舶石綿含有資材調査者講習テキスト(修了考査問題集付き)」、「学科講習用ビデオ(全7時間コース)」、「船舶石綿含有資材調査者の学科講習管理者向けマニュアル」)を無料公開しております。以下からダウンロードください。

pdf.png船舶石綿含有資材調査者講習テキスト(修了考査問題集付き)

pdf.png船舶石綿含有資材調査者の学科講習管理者向けマニュアル

◆ 学科講習用ビデオ(全7時間コース)に関しては、以下のURLより、ご視聴いただけます。

 youtube_icon_.png第1章 船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識1 (1:02:53) 
 youtube_icon_.png第2章 船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識2 (1:01:36)
 youtube_icon_.png第3章 石綿含有資材の図面調査 (2:30:19)
 youtube_icon_.png第4章 現地調査の実際の留意点 (2:30:49)
 ※上記動画は令和4年の製作です。動画内の「今年」は令和4年、
  「来年」は令和5年、をそれぞれ指しますのでご留意ください。

また、「船舶石綿含有資材調査者講習テキスト(修了考査問題集付き)」製本も販売しております。プリントアウトされるよりお得な一部3,000円(消費税、送料込み)です。
なお、この製本テキストは弊会の「船舶石綿含有資材調査者」学科講習に参加される方には無料で配賦されます。
下記<船舶石綿含有資材調査者講習テキスト購入>ボタンよりお申し込みください。

course_text.png


3.
船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル等の発行

令和27月と令和41月に石綿障害予防規則等が改正され、規制強化されました。
当会では、これに対応するため「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル(第3次改訂)」(令和42月)を発行いたしました。
「マニュアル」と、「事前調査の作業記録表(雛形)」、「事前調査の作業計画」は、以下からダウンロードが可能です。

また、「マニュアル」製本も販売しております。プリントアウトされるよりお得な一部3,000円(消費税、送料込み)です。
下記<アスベストの取扱いに関するマニュアル購入>ボタンよりお申し込みください。

asbest_btn.jpg



【インベントリ事業】

bnr_shiprecycle_02.jpg


(一財)日本船舶技術研究協会(JSTRA)におけるインベントリ作成支援業務受付終了について

2019年4月
1. 経緯
JSTRAでは、2009年にシップリサイクル条約が採択される等の国際的な動きを踏まえて、我が国のインベントリ作成支援体制を確立すべく、インベントリ作成の実証実験等を2008年頃より開始し、これらを通じて得られた知見等をもとに、インベントリ作成のためのマニュアルの編纂、有害物質データベースの整備等のインフラ整備を進めて参りました。
また、我が国の内航船主の皆様を中心に、インベントリの早期作成を呼びかけて参りまして、お陰様で、これまでに200隻近くの船舶のインベントリ作成の実績も作って参りました。この間に、インベントリ作成専門家会社・団体が確立され業務を展開されております。

2. 最近の動向
我が国において、シップリサイクル条約関係国内法が2018年6月に成立し、同法に基づくインベントリの認証制度(相当確認・相当証書交付)の業務が、2019年4月1日から国(JG)によって開始されました。

3. JSTRAのインベントリ作成支援業務の受付終了について
このような我が国におけるインベントリ作成支援体制の進展を踏まえ、JSTRAのインベントリ作成支援に関する所期の目的は達成されたものとの認識に至り、インベントリ作成支援業務は2019年3月31日をもって受付終了しました。 長年のご支援、ご協力に感謝申し上げます。

4. 今後の現存船インベントリ作成支援業務について

今後のインベントリ作成支援業務につきましては、「インベントリ作成専門家会社・団体リスト」に掲載の専門家にご相談ください。

5. 今後の認証制度について
2019年4月1日以降、JGにおいて法律に基づく認証制度が開始されております。

■ 「インベントリ作成専門家会社・団体リスト」PDF