2023年7月、IMOのMEPC 80において、2050年頃までのGHG排出ゼロ等を目標とする改訂GHG削減戦略が採択されました。この目標達成に向け、燃料GHG強度規制と経済的インセンティブ制度から構成される中期対策（条約改正案）が2025年4月のMEPC 83で基本合意されており、その採択及び関連ガイドラインの整備に係る審議、並びに2026年から開始される燃費実績（CII）格付け制度等の短期対策レビュー第二フェーズに的確に対応するため、国内意見の集約及び必要な調査研究を行っています。

バラスト水管理条約の経験蓄積期間に係る条約見直し、EGCS排水やアンモニア排水等に係る規制強化など、船舶からの各種排水による海洋水質・生態系への影響低減・防止のための規制について、科学的な根拠に基づき合理的なものとなるよう必要な調査研究を行い、IMOへの戦略的な発信等を行っています。

IMOでは水中騒音ガイドラインの改正（2023年7月）に続き、更なる対策のための行動計画が承認され、経験蓄積期間の後には水中騒音の規制化が議論される可能性があります。騒音影響の地域性を考慮した枠組みが適切であることを主張できるよう、船舶交通量や海域毎の環境条件を考慮した評価手法に係る調査研究やISO規格に従った騒音計測試験を実施し、その成果をIMOに提案しています。

IMOでは自動運航船（MASS）の規則策定に向けたロードマップに基づき審議が進められており、2026年5月のMSC 111で非義務MASSコードを承認した後、経験蓄積期間を経て、2030年の義務コード採択・2032年の発効を目指すこととされています。自動運航船の実用化に向け、経験蓄積期間における安全基準の策定・向上のための課題の洗い出しと解決策の検討を行うとともに、IMOでの関連審議に対応するための調査研究を実施しています。

IMOでは、次世代電子海図規格（IHO S-100）対応ECDIS導入のためのIP通信利用基準、NAVTEXの代替となるNAVDAT、新たな航法衛星補強システムの導入など、新しい世代の無線通信・航海設備に関する議論が活発に行われています。特に2029年のS-100対応ECDIS強制搭載を控え、IMOのMSC、NCSR及びIMO/ITU専門家会合における審議に積極的に参画し、国内意見の集約・調整を行いながら、我が国の意向を反映させるための調査研究を行っています。

国際ガス燃料船コード（IGFコード）の見直しをはじめ、アンモニア燃料船・水素燃料船の安全基準、アンモニア貨物の燃料使用に係るガイドライン、液化水素運搬船の安全要件等に係る審議について、アンモニア・水素を含む多様な燃料を使用・運搬する船舶の普及を見据え、これらの船舶の安全性を確保しつつ合理的な基準が策定されるよう、我が国の知見及び意向を反映させるために積極的に対応しています。

IMOにおいて検討されている非損傷時・損傷時それぞれの復原性基準に関し、将来の義務化の議論を見据えた第二世代非損傷時復原性基準のトライアル運用に資する調査研究を行うとともに、同基準の計算ソフトのオンライン公開による国内外業界の経験蓄積の促進や、コンテナ船のパラメトリック横揺れによる事故を防止するための船上支援ツールの検討及び基準策定に関する調査研究を実施しています。

IMOでは、近年大型化が進むコンテナ船の火災安全性向上のための関連規則の見直しや、電気自動車等を運送する船舶の火災安全要件の策定など、運送形態の変化や産業の動向を踏まえた規則改正の議論が開始されています。これらの基準改正に的確に対応するため必要な調査を実施し、我が国の船舶設計及び運航への影響を考慮しつつ、合理的な基準が策定されるよう提案等を行っています。

上記プロジェクトで対応するもの以外のIMOにおける各国提案について、我が国海事産業への影響を評価し今後の進め方を検討するとともに、過去の調査研究プロジェクトの成果に基づき我が国から提案した以下の事項のフォローアップを行っています。

●救命設備
●大気汚染防止対策
●推進・操舵装置
●サイバーセキュリティ