※一部の事業は日本財団の助成事業として実施
| 我が国造船・海運産業の国際競争力及び技術基盤の強化を図るとともに、国、業界又は賛助会員からのご要望などに応じて、物流効率化、安全確保、環境保全等のこれら産業が直面する技術課題を対応するための研究開発を実施しています。 |
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実施中の主な研究開発プロジェクト等
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2025年の無人運航船実用化に向けて
無人運航船の普及を通じ、日本に物流革命を起こすと ともに、海運国日本の実力を世界に示すため、日本財団では、2021年度末までに実証実験を行い、2025年に無人運航船を本格的に実用化させることを目標に2020年に「無人運航船の実証実験に係る技術開発共 同プログラム(MEGURI2040)」を開始しました。
本協会は、日本財団助成事業として、「MEGURI2040に係る安全性評価」事業を実施しており、個々の実証実験を行う船舶に係る安全性評価を行うだけでなく、 その際の安全レベルやその手法の開発を含む各種課題の解決を図ることとしています。
本事業により、無人運航船の実用化を支え、その社会への受容性を高め、もって我が国の海事産業の変革と発展の一助となることを目標としています。
将来の無人運航船のイメージ
日本財団「MEGURI2040」
海事産業のデジタル変革に向けて
IoTやAI技術の進展に伴い、海事産業においてもデジタル変革(DX)実現への期待が高まっており、本協会でも、船体構造を対象としたデジタルツイン(※)の研究開発プロジェクトを産学協同で進めています。
※現実世界の構造物や機器の物理的情報を取得し、双子のようにそれらをサイバー空間上に再現する技術。
この技術を活用し、個船ごとの環境・運航状態(応答モニタリング)や経年劣化度(状態モニタリング)を考慮することにより、安全性を担保 しつつ余剰な強度を排した、より競争力の高い船舶の設計、建造、運用が可能となることを目指しています。
本事業は、2018年4月にスタートし、最初の2年間のフェーズ1では、船体構造デジタルツインのコンセプトと基盤要素技術の開発を行い (プロモーション動画も制作)、2020年4月からは、実用化技術の開発と実証を目的とするフェーズ2を実施しているところです。
先端技術の開発と技術力のみではない人材育成の制度
今や世界はデジタル革命期を迎え、技術で人々の生活が変わりつつあり、海事分野においてもこういった先進技術とコラボレーションし、旧来の規制や商慣習などの社会制度そのものに切り込める人材の育成が必要です。
本協会では2018年度より技術開拓未来熱を設置して、若手技術者の技術力だけでなく、1発想力、2計画力、3説明力、2実行力、5分析力を育成するため、海運、造船、関連業界、研究所など広いステークホルダーから若手技術者を集めて、他分野の先進技術を積極的に活用し、課題解決に向けた提案開発プログラムを通じた人材育成を行っています。
Web会議システムを活用した技術開拓未来塾
塾生による議論の様子
海の画像ビッグデータの構築
海難事故の大半が見張り不足等の人的ミスに起因している状況を踏まえ、AI技術(特に、Deep Learning)を活用した画像認識技術を用いて、レーダーに捉えられない物標やAIS非搭載の小型船の認識機能の構築に向けた取り組みが海事業界においても進められています。
そこで、本協会では、海事業界のブラットフォームとしての役割から、業界協同の検討会を設立して、AI技術を活用するための基盤となる「海」における画像ビッグデータの収集・整備とAI技術の活用に有用な教師データの制作を行っています。
AI技術を活用した画像認識技術
海の画像撮影の様子
開発した液化水素用ローディングアーム
次世代燃料として注目される液化水素の海上輸送において、液化水素運搬船と陸上基地の間の移送を行うためのローディング システムを世界で初めて開発しました。国の戦略的イノベーション創造ブログラム(SIP)の一環として、関係機関とコンソーシアムを組織して、液化水素(-253°C)に適用する要素技術を開発し、プロトタイプ機を試作しました。現在、開発技術をベースに国際規格化(ISO)を進めています。
レーザ・アークハイブリッド溶接パネルライン
(常石造船株式会社)
本協会では、2012年度からレーザ・アークハイブリッド溶接のメリットに着目し、実用化に向けた基礎的な研究開発を進めてきました。2016年度からは、常石造船株式会社殿が、これらの成 果を踏まえ、造船所内にレーザ・アークハイブリッド溶接のパネルラインを設置して、パネルの量産技術の確立を目指す実用化研究を実施し、一般財団法人日本海事協会の施工承認を受けております。
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新技術開発支援業務
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| 賛助会員の皆様の要望に応える開発の技術支援体制 |
新環境基準対応型の2軸船型
賛助会員からのご要望などにより、新環境基準対応型の2軸船型等の新船型開発やLNGや水素等の利用のための新技術開発、船員の労務軽減や安全性向上を目指した機器開発やその評価に係わる技術支援を行っています。
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