日本船舶技術研究協会は、日本財団の助成を受け、2022年度より4年間の計画で内航自動化・デジタル化の環境整備事業に取り組んできました

１．委員会の目的
〇海難事故の減少・船員労働環境の改善のため自動運航船の開発が進む中、国内では2025年までの無人運航船の実用化を目指す日本財団の「MEGURI2040」を契機に早期実現が加速しています。国土交通省も、自動運航船の実用化とともに内航カーボンニュートラル実現のため、省エネ船に自動運航・荷役等の船内自動化を追加した連携型省エネ船の普及を推進しています。
〇自動運航・船内自動化の普及促進には、機器開発に加え船舶のデジタル環境整備も必要です。船内のデジタル環境整備については、アンケートを実施したところ最もニーズの高いものとして、タブレット型表示器が挙げられました。
〇このため、「内航船におけるタブレット型表示器の活用促進策の検討委員会」を設立し、2024年度～2025年度にかけて４回の委員会を実施し、内航海運におけるタブレットの現状と課題のとりまとめ並びにタブレットの活用促進のためのガイドラインを作成しました。なお、本ガイドラインは義務的要件を示すものではなく、タブレット導入時に参考となる技術的事項を示すガイダンスとして作成しました。
　 本ガイドラインは、下記URLからダウンロードできます。
　 https://www.jstra.jp/a4b02/a4b2c01/post_216.html

２．ガイドラインの内容
〇タブレットの用途毎に機能要件を整理しました（業務・運航管理に使用するタブレット、運航支援に使用するタブレット、船内機器の監視に使用するタブレット等）
〇パソコン及びタブレットの情報セキュリティ対策を整理しました。
〇タブレットの管理・運用方法を整理しました。
〇タブレットの導入のイメージを具体的に示すために、タブレットを船内で運用する際の構成例を初期導入構成・標準構成・上位構成に分けて、それぞれの導入事例を示しました（下記図参照）。

3．添付資料
別紙　 委員会　参加者名簿

【本件に関する問い合わせ先】
（一財）日本船舶技術研究協会　研究開発グループ　森山（もりやま）・長﨑（ながさき）
TEL：03-5575-6428、E-mail：rdu@jstra.jp

＜段階的なタブレットの導入と構成例＞