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ISO/TC 292/WG 6 国際標準化機構/セキュリティ及びレジリエンス

技術専門委員会/保護セキュリティ作業委員会 パリ会合報告書 

 


 ISO/TC 292(セキュリティ及びレジリエンス技術専門委員会)/WG 6(保護セキュリティ作業委員会)の会合が、2016 年 4 月 14 及び 15 日に、仏国パリ市のフランス内務省(Ministère de l'intérieur)において開催されました。
 今回の会合では、これまで ISO/TC 8(船舶及び海洋技術委員会)で策定してきたISO 28000 シリーズ(サプライチェーンセキュリティ)等について審議されました。
 今回の会合には、日本の代表(日本船舶技術研究協会)として、太田進氏(海上技術安全研究所)が出席したので、ここにその概要について報告致します。
 なお、参考のため、太田氏が出席した背景及び経緯を以下のとおりです。

      

背景及び経緯
 2001 年 9 月 11 日の同時多発テロを受けて、同年 11 月の IMO 第 22 回総会は、船舶と湾施設に関する新しい措置を制定することに合意しました。そして 2002 年 12 月に開催されたSOLAS 条約締約政府会議は、新 SOLAS 条約第 XI-2 章「海上の保安を高めるための特別措置」及び国際船舶港湾施設保安コード(International Ship and Port Facility Security (ISPS)Code)を採択し、これら規則は、2004 年 7 月 1 日から発効しました。
 米国は、これらの一連の規則強化を主導し、同時多発テロから約 15 箇月程で条約改正までを成し遂げましたが、保安対策を早期に実施するため、既存の規則、即ち SOLAS 条約の枠組みを用いたため、規則の適用範囲が限られており(※1)、武器の密輸防止や船舶がテロの手段に用いられることを防ぐには、こうした規則改正だけでは不十分との認識の下、ISO規格の策定も提案しました。これを受けて ISO/TC 8 は、以下の規格を策定してきました。

ISO 20858:港湾の保安評価及び保安計画の策定
 ISO 28000:サプライチェーンのセキュリティマネージメントシステムの仕様
 ISO 28001:サプライチェーンセキュリティの評価と計画のためのベストプラクティス
 ISO 28002:サプライチェーンのレジリエンス-要求事項と指針
 ISO 28003:サプライチェーンセキュリティマネージメントシステムの認証機関への要求事項
 ISO 28004-1:ISO 28000 の実施のガイド

ISO 28004-2:ISO 28000 を中小港湾のオペレーションに適用するための付加要素のガイドライン
 ISO 28004-3:ISO 28000 を(港湾以外の)中小事業者へ適用するための付加要素のガイドライン
 ISO 28004-4 : ISO 28001 の適用がマネジメント目的である場合におけるISO 28000 を履行するための付加的ガイドライン
 ISO 28005-1:サプライチェーンセキュリティマネージメントシステム-電子ポートクリアランス-メッセージの構造
 ISO 28005-2:サプライチェーンセキュリティマネージメントシステム-電子ポートクリアランス-核となるデータの要素
 ISO 28007-1:船舶に武装警備員を派遣する民間会社の指針 

※1具体的には旅客船及び貨物船以外の船種(漁船等)、国際航海に従事しない旅客船及び貨物船、総トン数 500 トン未満の外航貨物船に適用されない。

 これら規格については、国内においては、他の規格と性格の異なる ISO 28007-1 を除き、弊会の海事セキュリティ分科会がその対応を審議しており、太田氏は同分科会の委員長を務め、上記各種規格の策定に係る ISO 会合にも多数出席しておられます。
 一方 ISO は、セキュリティ規格のための新たな技術委員会 TC 292 を昨年立ち上げ、今後、ISO 28000 シリーズの一部は、TC 292 で審議することとなりました。TC 292 の設置を受け、国内では日本規格協会に「ISO/TC 292 国内委員会」が設置され、海事関係では太田氏が委員を務め、弊会長谷川がオブザーバーとして出席しています。
 今般、ISO 28000 シリーズを扱う TC 292/WG 6 の会合が、4 月 14 日及び 15 日にパリで開催される旨連絡があり、太田氏が出席することになりました。 

 今次会合での討議結果等、この会議の詳細につきましては、当会会員専用ホームページ(http://www.jstra.jp/member/)をご参照ください。

 
 


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