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第2回船技協標準化研修の開催結果報告

近年の国際貿易における国際規格の役割の増大、IMOで策定される国際条約等と国際規格の関連性増大等、船舶分野の国際規格を取り巻く状況は大きく変化してきています。
このような状況を踏まえ、船舶関係のISO及びIEC国際委員会の日本代表である日本船舶技術研究協会では、2012年度に「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」を策定し、この方針に沿った活動を行っています。
今般、この方針を踏まえ、標準化に関する人材育成を目的に第2回船技協標準化研修を大阪にて開催しました(第1回船技協標準化研修は、昨年9月に東京で開催しています)。
開催結果は以下のとおりです。

1.日時及び場所
日 時:2014年7月16日(水)  13:30~17:00
場 所:メルパルク大阪5階 カナーレ
参加者:約70名(募集50名)(写真)

2.内容

開会挨拶   当協会専務理事の田中護史より、開会挨拶を行いました。(写真)

講義1. 船舶関係国際標準化の動向(当協会基準・規格グループ長 石原彰)(写真)
  当協会が担当している船舶関係ISO/IEC国際委員会の紹介のほか、昨今のISOとIMOとの関係の緊密化、海洋関連における国際標準化の広まりなど、船舶分野の国際規格を取り巻く状況が大きく変化していることを説明しました。また、船舶部門の国際標準化を主に取り扱うISOの船舶及び海洋技術専門委員会(TC8)の最新動向の詳細説明を行うとともに同情報を船技協HPで公開していることを説明しました。更に、これらの国際標準化動向に対応するための当協会の取り組みとして、「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」の実施状況を説明し、日本の国際標準化活動をさらに積極的かつ戦略的に推進していくことの重要性を強調しました。

講義2. 国際標準化の概要(一般財団法人日本規格協会 執行役 北川順久)(写真)
  国際標準化とは何か?をテーマとして、標準化がなぜ必要なのか、また規格とは何かといった入門的な内容から始まり、世界貿易機関における貿易の技術的障害に関する協定(WTO/TBT)により、日本を含む加盟各国に対して強制規格、JISなどの任意規格、適合性評価手続き等を作成、改正する際には、原則としてISOやIECなどの国際規格を基礎として用いることを義務づけたことに伴い、これら国際規格の重要性が増したことを説明しました。また、ISO及びIECの組織概要及びこれら国際組織に対する経済産業省内に設置された日本工業標準調査会(JISC)の国内における役割などに関する講義を行い、当協会の委員会活動を通して国際対応に従事されている出席各位に関し、活動の根幹となる情報を提供しました。

講義3.及び4. 国際標準化の基本手順(同上)
  ISO標準化の基本手順をテーマとして、ISO標準化の実施するために欠かすことが出来ないISOのルール書であるISO Directives概要の紹介を行うとともに、ISOの組織、委員会及び国際規格開発プロセスを理解するうえで欠かすことが出来ない略語等について、補足資料及び参考資料を交えた詳細な説明が行われました。また、ISO内の各種国際委員会、議長、事務局、WGコンビーナ、プロジェクトリーダー、エキスパートの役割の紹介など基本的ではありますが、ISO国際標準化に取り組むためには重要な事項の説明が行われたのち、ISO規格開発プロセスにおける各投票の要件などISO規格策定手順について演習を交えた詳細な説明が行われ、出席各位が直面している国際標準規格の審議プロセス及び作業スケジュールについて、再認識をする機会を提供しました。

閉会挨拶   当協会常務理事の平原祐より閉会挨拶を行いました。(写真)


また、この講演を受けての質疑応答では、講師と受講者との間で次の意見交換が行われました。

質問: ISOの国際作業委員会(WG)に出席した際、参加した国の数が少なかった。ISOでは会議の成立要件に関する決まりはないのか?

回答: 特にない、会議が手続きに則り適切に開催された場合、例え1カ国の参加であっても成立する。積極的に専門家を派遣している国がその標準化審議のイニシアチブを握ることになる。むしろ専門家を派遣していないことが問題である。なお、会議に欠席する場合は、当該WGのコンビーナにコメントの趣旨や技術的な問題点の指摘などを会議開催前に連絡し検討を依頼することも有効。


 その他、受講者アンケートでは、「内容が良いので、もう少し時間をかけて研修していただきたい。丸一日以上の内容があると思います」及び「基本的なことが分かって良かった」等概ねで高評価を頂きました。
 また、次回研修に関する希望としては、国際標準作成に関する経験談、一般企業からISO標準化提案があった場合の困難な点、問題点がどこにあるか等より具体的な話を求める声が寄せられました。次回の研修の企画にあたり、参考にさせて頂きます。


以上

 

 
 


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