2007年7月26日
各位

（財）日本船舶技術研究協会

 
「ガス燃料船の規定に関する検討会（仮称）」の委員公募について

近年、船舶から排出されるNOx、SOx、PMといった大気汚染物質、また、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（GHG）に対する関心が高まり、船舶・機器のメーカー、海運業者としてだけではなく、欧州では、国家プロジェクトとして削減対策が検討されています。
これら削減対策として、ノルウェーでは旅客船を対象に、油を燃料とする一般的な船舶に比べ、大気汚染物質・GHGの排出量が少ない“ガス燃料船”の検討が進み、国内規制が整備され、既に数隻のガス燃料船舶が就航しています。現在IMOでは、ガス燃料船に関する国際的な規定が必要とするノルウェー提案をもとに、ばら積み液体・ガス小委員会（BLG）及びコレスポンデンス・グループにおいてガス燃料船の具体的な規定について審議されています。今後、BLG13（2009年）までに「ガス燃料船の暫定的なガイドライン」として、更に、BLG15（2011年）までに「国際ガス燃料船コード」として最終化を目指すこととなっています。
MARPOL附属書VIの見直しによる将来的な大気汚染物質の規制強化、また、6月に開催されたハイリゲンダム・サミットにおいて、地球温暖化対策が主要なテーマとなる等、GHG削減への取組みが強化されていく中で、船舶から排出される大気汚染物質・GHGの削減対策として、ガス燃料船は有効な解決策のひとつとして認識されてきています。そこで、ガス燃料船の規定が日本にとっても有益なものとなるよう、IMOの検討に積極的な対応をとるにあたり、「ガス燃料船の規定に関する検討会（仮称）」を設置し、委員としてご協力いただける方を関連業界・機関等から公募することといたしました。本検討会での検討内容及び応募方法は下記の通りです。
なお、本検討会で検討された結果をIMOでの議論に反映させるため、必要に応じ関係省庁や国内外の関係機関とも調整していく方針としております。

記

1．検討内容
IMO BLGで検討されているガス燃料船の暫定的なガイドライン案の検討

2．会議開催予定
8月初旬に第1回会合を開催予定。年度末までに合計3回程度を予定
（謝金支給はございません。なお、所属団体・企業等から本検討会参加のための交通費が支給されない方は、二千円を限度として実費支給いたします。）

3．応募要件
当会賛助会員の船社、造船所、機器関連メーカー、公的研究機関等に所属し、ガス運搬船の安全・防火関連システム等に精通されている方。

4．応募方法及び締め切り
氏名、所属、連絡先（電話、FAX、E-mail.）、その他 専門分野、バックグラウンド等について以下までメール又はファックスにて、ご連絡ください。

締め切り日は、2007月8月2日（木）といたします。

5．選考方法
応募者の中から、専門分野、バックグラウンド等を考慮して事務局が10名程度選考いたします。応募状況によっては、1社から1人にお願いする場合があります。選考結果は、8/6（月）までにご本人にMail等でご連絡させていただくとともに、船技協HPにも掲載いたします。

○申込先、問合先
財団法人　日本船舶技術研究協会
基準・規格グループ
岡部　亮介　okabe@jstra.jp
Tel. 03(3502)2277　Fax. 03(3504)2350