一般財団法人 日本船舶技術研究協会 [Japan Ship Technology Research Association] HOME ENGLISH

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 船舶からの温室効果ガス排出削減に資する技術開発計画募集要綱 

 
1.募集目的
(一財)日本船舶技術研究協会では、日本財団の助成事業として、船舶から排出される温室効果ガス(GHG)削減のための調査研究を実施いたします。この事業の一環として、船舶からのGHG排出削減に資する技術開発計画を公募いたします。
船舶、舶用品、運航支援機器等で船舶からのGHG排出削減に効果のあるもの(ソフト開発を含む)を広く対象といたしますが、2009年度から実際の開発に着手可能なものを想定しております。
応募のあった開発案件は、2段階で評価いたします。まず、応募のあった全ての開発案件の中から削減効果が期待できるとして更に詳細な開発計画を策定すべきもの(詳細計画作成対象)を選定します。(一次評価)
続いて、選定された案件に対して、詳細な開発計画の作成を行います。この作業は、当協会より申請者に委託という形でお願いすることとし、これに要する費用は、一定額まで当協会が負担いたします。
次に、このようにして作成された詳細計画に対して評価を行います。(二次評価)その中から2009年度以降の開発支援候補を選定することを目標としております。
以上の流れをフローチャートにすると別添1のようになります。
 
2.募集対象開発計画
 
 

(1)応募資格
企業、大学、研究所の業種、所属団体、単独、共同応募を問いません。
また、同一の申請者からの複数の応募も可能です。
  
但し、原則として、開発終了後、製品等を製造可能な企業が含まれている等、申請者において製造までを含めた体制が将来的に構築できることが求められます。

(2)開発計画の対象
船舶、舶用品、運航支援機器(ソフト開発を含む)等で船舶からのGHGの削減効果があるもの(既存技術の改良も含む。)を対象とします。

(3)開発計画期間
2009年度(H21)から原則5年以内

(4)開発計画に求められる目標
  船舶から排出されるCO2量を2%以上削減する効果の技術の確立。ただし、以下に留意してください。
①効果は、直近の商業船(できれば外航船)に当該技術を適用した場合に期待されるCO2排出量の削減率で示すこと
②特定の船種のみに効果があるものも可
③少なくともドック入りの間隔、対象機器のメンテナンスの間隔等の合理的な期間に亘って削減効果が継続する技術であること
 
(5)開発計画の規模
今回募集する開発案件の規模を特定する上で、開発総額としては1件数十億円程度までの案件を想定しております。
         
3.応募方法
 (1)提出書類
提出書類は別添2の様式に従い、以下の内容を含めてください。書ききれない部分があれば適宜用紙を添付していただいて結構ですが、簡潔でわかりやすい文章にて、全体を5~10枚程度に収めるようにして下さい。 
    ①開発計画の概要
        上記開発目標を達成するために必要となる開発の概要(イメージ図添付)
②開発目標及び設定根拠
③開発内容及び工程(共同開発の場合は各参加者の分担)
④開発に要する概算費用及び支援期待額(例:50%助成)
⑤会社概要、開発能力等を証明する資料(開発実績、特許等)を添付
  なお、応募内容は、部外秘として取り扱います。
(2)提案受付期間:平成20年5月7日(水)から同年5月30日(金)まで
(3)提案提出先 :下記事務局まで、いずれかの方法で期限内にご提出ください。
①郵送・宅配:申請書類一式及び電子データ(CD等に記憶)。封筒等の表面に「GHG削減技術提案書」在中と標記願います。なお、ご持参される場合には、平日の9:30~17:30の間にお願いします。
②Eメール:以下の担当のアドレスにお送りください。受信確認のメールを返送します。
(一財)日本船舶技術研究協会(以下「船技協」)
          〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目7番2号 
虎の門高木ビル5階
          TEL:03-3502-2133  FAX:03-3504-2350
          担当:岩本( iwamoto@jstra.jp )
 
4.詳細計画作成対象の選考
(1)審査の方法及び手順
応募のあった開発計画は、船技協に設けた外部の有識者をメンバーとするGHG削減技術評価委員会において書面審査の上、詳細計画作成対象を選定します。このため必要に応じて資料の追加等をお願いする場合があります。なお、選考は非公開で行われ審査の経過等審査に関する問い合わせには一切応じないことになっておりますので予めご了承ください。
(2)一次評価における審査項目
応募のあった開発計画は、以下の観点から審査します。
    開発技術の妥当性
·      GHGの削減根拠の妥当性
·      開発の費用対効果
·      他の削減技術に比べた技術的優位性
    実用化の可能性
·      開発に必要な要素技術に対する知見
·      開発計画上のポイントと解決手法の妥当性
    実施体制の妥当性
·      開発に従事する人的な資源、開発器材の有無
④開発計画の妥当性 
·      計画内容の的確さ、具体性
 
(3)審査結果の通知
審査結果は、7月中旬までに書面にて通知します。
 
5.詳細計画の評価(開発支援候補の選定:二次評価)
(1)           審査の方法及び手順
4.により詳細計画作成対象として選定された開発計画については、詳細計画の作成を船技協より当該申請者に委託することとなります。具体的な手続きとしては、申請者との間で委託調査契約を締結し、これに基づく委託調査として作成をお願いすることになります。これに要する費用は、一件につき300万円までを限度として、当協会が負担いたします。
詳細計画の作成に充てる期間としては、約2ヶ月を予定しております。(7.
のスケジュール参照)
 
(2)審査項目
提出書類に対して、GHG削減技術評価委員会が4.と同一の要領で評価を実施して開発支援候補を選定します。
なお、審査の際、必要に応じ資料の追加やプレゼンテーションの実施等をお願いします。
 
(3)審査結果の通知
審査結果は、10月中旬までに書面にて通知します。
 
6.開発計画に基づき開発を実施される場合の成果の取扱い等
(1)開発者は、開発の終了後、普及を目的として、成果発表会の開催又は開発製品の公開披露等により、開発成果が活用されるよう積極的に公表することが求められます。
(2)特許等知的財産権に関しては、原則として開発者に帰属することとしますが、必要に応じて詳細に関して書面にて確認いたします。
 
7.スケジュール(予定)
  5月       公募
  7月       詳細計画作成対象の選定
           同計画作成を委託契約
  9月上旬     詳細計画提出
  10月       開発支援候補の選定(二次評価)
   
 
8.その他
(1)提出いただいた申請書、資料等は選考以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
(2)提出いただいた申請書、資料等の返却はいたしません。
 
 

 

 
 


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