船舶からの温室効果ガス排出削減に資する技術開発案件の公募について
（事前のお知らせ）
＊当協会では、日本財団の助成事業として平成20年度に「国際船舶における温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた総合戦略の策定に関する調査研究」を実施します。その中で、ＧＨＧ削減に高い効果の期待できる船舶関連技術について公募を実施することとしております。
公募要項の詳細は、今後当協会に設置する外部の専門家による「評価委員会（仮称）」において審議・決定する予定ですが、それに先立ち概要について事前にお知らせするものです。したがいまして、本内容は変更される場合がありますことをご承知おきください。
ご関心のある方は、以下の４．(3)までお気軽にお問い合わせ下さい。
１．募集目的
船舶からのＧＨＧ排出削減に資する技術に関し、２００９年度から開発に着手可能な、機器、システム等の開発案件を募集する。
２００８年度には応募のあった開発案件の審査を評価委員会において行い、その中から更に詳細な開発計画を策定するに値するもの（詳細計画立案対象）を選定する。選定されたものに対しては詳細な検討資料及び開発計画の作成を申請者に委託する。これに要する費用は、一件につき数百万円程度を限度に当協会が負担する。作成された詳細検討・開発計画資料に対して評価委員会における評価を経て、２００９年度以降の開発支援対象を選定する。
２．募集対象
（１）応募資格：企業、大学、研究所等
（業種、所属団体、単独、共同応募を問わない。また、同一グループ、企業からの複数申請も可）
（２）開発対象：船舶からのＧＨＧ排出削減効果のあるもの（運航支援機器等のソフト開発も含む）
（３）削減効果：ＣＯ2排出量の削減効果を定量的かつ客観的に評価し提示すること
（最近の外航船との比較（エネルギー効率比、推進効率比、全抵抗比、トンマイルベース比、ＣＯ2回収比等の客観的な指標を利用）によって、削減効果（２％以上を想定）を提示。ただし、効果が特定の船種のみに限定されるものでも可）
３．２００９年度以降の開発支援について
「１．募集目的」の部分に記したように、２００８年度応募案件の中から、詳細検討・開発計画資料作成、評価委員会の評価を経て、評価委員会により開発支援対象として選定されたものに対して、開発支援を行う。なお、本開発支援は、２００８年度において選定されたものであっても、予算的な事情により、開発総額、開発期間等に変更があり得る。
（１）開発期間：原則として２００９年から５年以内（より長期の開発期間を要するものも可）
（２）開発総額：1件数十億円程度までを想定。助成の比率は期待される削減効果に応じて数段階（例えば７０％、５０％、３０％）を想定
４．応募方法
（１）提出書類：２００９年度以降に実施する開発計画の概要、ＧＨＧ削減効果目標値、目標達成根拠、技術課題、開発スケジュール、開発費用概算、助成期待額等を５～１０枚程度の応募用紙（様式作成中）にまとめる（応募内容は部外秘として扱う）。
（２）募集時期：２００８年５月連休明けの２週間程度を予定
（３）問合せ先：（財）日本船舶技術研究協会
〒105-0003 東京都港区西新橋１丁目７番２号
虎の門高木ビル５階
TEL:03-3502-2133 FAX:03-3504-2350
担当： 岩本(iwamoto@jstra.jp)
＊メールで問い合わせの場合には、件名を
「公募問い合わせ」としてください。
５．開発成果の公表
開発者は、開発終了後、成果発表会、開発製品の公開披露等により、開発成果が活用されるよう積極的に公表する。
６．その他
公募要項の詳細は追ってお知らせしますが、送付を希望する方は、予め上記問い合わせ先まで、Ｅメールにて、所属機関、所在地、部署、担当者氏名、ＴＥＬ、ＦＡＸ及びＥメールアドレスをお知らせください。
なお、その際には、メールの件名を「公募要項送付依頼」としてください。
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