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 平成26年4月8日

                    一般財団法人 日本船舶技術研究協会

 

  インベントリ第Ⅱ部・第Ⅲ部についての作成手引き書、及び概要パンフレットを発行しました。

    

  シップリサイクル条約の規定においては、国際総トン数500トン以上の商用船(解撤を終えるまで生涯を通じて国内を航行する内航船等は除く。)を対象として、船舶の有害物質一覧表(インベントリ)の作成が必要であり、条約要件の義務が適用されない船舶についても合理的かつ可能な範囲で条約に合致するよう、行動を確保しなければならないとされています。

  条約の規定では、インベントリには第Ⅰ部、第Ⅱ部、第Ⅲ部の3種類があります。

  第Ⅰ部は、主に高齢の船舶などの構造・機器・塗料等に含まれるアスベスト、PCB、オゾン層破壊物質、鉛、水銀などの有害物質について、その概算量、位置、機器の名称などを記載します。 第Ⅰ部は船舶の建造時や運航中に作成するもので、当協会ではこのうち現存船インベントリについて、既に150隻を超える作成実績(作成中を含む。)があります。

  一方、第Ⅱ部は廃油やビルジなどの「運航中に発生する廃棄物」、第Ⅲ部は燃料・潤滑油などの残留油をはじめ、電池、医薬品などの備品、テレビ、コンピューターなどの民生品といった「貯蔵物」について、調査・測定してその概算量、位置などを記載します。 Ⅱ部・Ⅲ部ともにリサイクルの直前に作成します。

  同条約の規定では、船舶のリサイクルに先立っては、船舶に備え置きされているⅠ部とともに、Ⅱ部・Ⅲ部も準備することが必要です。

 

  国内におけるインベントリⅡ部・Ⅲ部の作成の実績については、ごく一部の船舶で作成事例があるものの、まだ一般的な知見・ノウハウとはなっていないと見込まれることから、当協会では昨年度に調査研究を実施し、実船による作成実験などを通じて得られた知見から、主として内航船を念頭に置き、調査・作成の実際的な要領や手順をまとめた冊子資料『インベントリ 第Ⅱ部・第Ⅲ部作成の手引き』を発行しました。

  さらに、Ⅱ部・Ⅲ部の概要についての理解が容易となるよう、パンフレット資料『インベントリ Ⅱ部・Ⅲ部の作成について』を発行しました。

 

 当協会は、引き続き2014年度においても、上記資料の配布等を通じて、インベントリⅡ部・Ⅲ部の周知・普及、作成支援等に努めてまいります。

 

※こちらからもご覧いただけます

インベントリⅡ部・Ⅲ部作成について(2014年3月)

インベントリ第II部、第III部作成の手引き(2014年3月)

【別添】インベントリ第Ⅱ部、第Ⅲ部作成のためのチェックリスト(タンカー、貨物船用)

 

 

お問い合わせは、・・・・

       (一財)日本船舶技術研究協会 業務グループ(新井、吉川)

            03-5575-6429  E-mail: (arai@jstra.jp 又は yoshikawa@jstra.jp)まで。

 

   

 
 


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