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我が国提案の船舶情報共有化システムに関する2件のISO規格が制定

ISO 19847:2018(実海域データ共有化のための船内データサーバー要件)

ISO 19848:2018(船上機械及び機器用データ標準)

 

ジャイロコンパスやオートパイロット等の航海設備及び速力試運転等の操船に関する国際規格の作成を担当するISO/TC 8/SC 6(船舶及び海洋技術専門委員会/航海及び操船分科委員会)(議長:庄司るり氏(東京海洋大学教授)、幹事:当会)へ我が国から提案をしておりました、標記国際規格が2018年10月に制定されました。

この国際規格の概要は以下のとおりとなっております。

 

ISO 19847(実海域データ共有化のための船内データサーバー要件)

(目的) 

・  搭載機器又はシステムから収集したデータを安全かつ効率的に共有するために用いられる船上データサーバーの要件を規定

(概要)

・   規格では、船上データサーバーの性能、機能、環境要件、設置要件等に加えて、データの入出力管理や試験要件を定めている。また、データサーバーに機器との連携や安全性等を確保するため、データの冗長性の確保(RAID等)、入出力機能として船内LAN及びイーサネットを有すること、保存データのバックアップ機能、不正アクセスからの保護機能の要件も定めている。

 

ISO 19848(船上機械及び機器用データ標準)

(目的) 

・   搭載されている各装置のセンサーから取り込まれるデータ及びシステム間やソフトウェアの処理に用いられるデータの形式を規定

(概要)

・   規格では、データチャネル(唯一データとして取り扱うための標準)、時系列データ、データ構成等を定める。また、データ標準化のための方法、データIDの例として、機関関係データを定めたjsmea mac及び DNVGL-VISの方式が示されている。

 

 本規格は、先進的なナビゲーションシステムを実現するために、国、船級、船社、造船所、大学、気象関係者、舶用機器メーカー等の計50社の参加のもと、(一社)日本舶用工業会に設置された「新スマートナビゲーションシステム研究会」(座長:安藤英幸氏(株式会社MTI))における検討の成果を、当会の日本財団助成事業に基づく調査研究の実施及び当該国際委員会幹事として協力し、国際標準の形に具現化したものです。

これらの日本の技術を基にした規格の制定により、今後の海事分野におけるIoT、ビッグデータの活用が促進され、船舶の安全運航及び船員の労務軽減、自動運航船の実現に貢献するとともに、データの活用による今後のアプリケーション開発やサイバーセキュリティー対策の検討に際して我が国の事業者が先行者メリットを受けることができるなど、我が国海事産業界の国際競争力の強化及び活性化に繋がることが期待されます。

 
 


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