日本財団は、従来より中小造船関係事業者に対する設備の近代化・合理化に必要な「設備資金」、経営基盤の安定化に必要な「運転資金」などを融資する制度を実施しております。 この制度で融資を受ける場合、日本財団が指定する団体の「会員」に加入し、その団体が発行する「加入証明書」の提出が融資の必須条件となっております。 当協会は、この度、日本財団より「団体加入証明書発行団体」として指定され、2006年度から当協会の賛助会員として入会されている企業の方々がこの融資制度をご利用される場合に当協会賛助会員である旨の証明書を発行できることとなりました。 この融資制度は、長期・低利で企業の皆様には非常に有利なものとなっておりますので、ご案内いたします。
なお、詳細についてお知りになりたい方は、 当協会総務グループまでお問い合わせ願います。
財団法人 日本船舶技術研究協会
総務グループ 堀籠
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