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非常用えい航手順の備付け義務化について

 
現行SOLAS条約では、2万DWT以上のタンカーには「非常用えい航アレンジメント(装置)」の搭載が義務付けられています。近年、自航機能の停止等の際におけるえい航の危険性の問題がIMOで取り上げられ、その対策として非常用えい航アレンジメントの適用船舶の拡大についてドイツから提案があり、IMOの設計設備小委員会(DE)において審議が進められてきました。
 
審議の結果、えい航設備の搭載を強制化しない代わりに、非常用えい航手順を作成し船内に保持することとなり、2008年5月のMSC84でSOLAS条約の改正案が採択されました。これにより、全ての船舶に「非常用えい航手順」の備え付けが2012年1月1日から(旅客船及び新造船は2010年1月1日から)義務付けられることになりました。
 
非常用えい航手順の備付けを義務化する条約改正とともに、手順を作成するにあたってのガイドラインも合わせてIMOにおいて策定されました。しかしながら、当該ガイドラインではえい航手順の標準フォーマット等の具体的なことは定められていません。
 
このため、(一財)日本船舶技術研究協会では、非常用えい航手順の備付けの円滑な実施に向け、造船所、海運会社等の関係者の取り組みを支援するべく、2008年度に「非常時曳航手順書ワーキング・グループ(WG)」を設立し、非常用えい航手順のフォーマット、サンプル記入例等を作成しました。なお、WGにおいて作成したフォーマット及びサンプル記入例は、2009年3月に開催されたIMOのDE52(第52回設計設備小委員会)において我が国からの提案文書として紹介されました。
 
 以下に、当協会において作成しました非常用えい航手順フォーマット、サンプル記入例、その他の関連資料を公開致しますので、ご活用いただければ幸いです。
 
 ※本フォーマットはICS(国際海運会議所)事務局より、同MARINE COMMITTEEにも紹介されております。

 
<ダウンロード>
 
 
 
 
 
 注: 当協会において作成したフォーマットは一例であり、船舶によってはフォーマットがあてはまらない場合もあると考えられますので、ご留意ください。


※本作業は日本財団助成事業である「2008年度 復原性に係る基準に関する調査研究(復原性プロジェクト」において実施したものです。
 
 


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