船舶関係工業標準化事業の実施テーマの要望調査について
Ⅰ 調査の概要
当協会では、適切、かつ、合理的な標準規格の原案又は改正案を作成し、これを迅速に提供することにより、我が国船舶産業の発展に寄与するとともに、あわせて消費者保護、安全確保、環境保全等の標準規格に係る公共の福祉の増進に寄与することを目的に日本財団の助成を受けて「船舶関係工業標準化」事業を行っております。
今後も引き続き標準化事業を遂行するとともに我が国の標準化政策、当協会の基準規格戦略委員会で策定された「基準・規格への戦略的対応」等に従い、社会ニーズに適した標準化事業を実施する観点から、毎年度標準化ニーズ調査を実施しているところです。今年度においても、関係者から標準化に関する要望調査を実施することといたします。
II 要望調査を実施事項
1. 新規標準化項目要望調査
ISO規格、IEC規格及びJIS F規格で新規に標準化が必要な項目
2. 試作実験又は試験・研究に関する要望調査
規格開発又は改正に関連した試作実験、試験・研究が必要な項目
3. 既存規格の改正要望調査
既存のISO規格、IEC規格及びJIS F規格で改正又は廃止が必要な項目
Ⅲ 重点分野
要望提出に当たりましては、下記の重点分野について配慮のうえ、御記入下さるようお願いいたします。
環境保護、リサイクルに寄与する分野
情報技術等国際ルールの策定に寄与する分野
アジア諸国との連携強化に寄与する分野
強制法規等の技術基盤に引用されるために技術的な整合化を図るべき分野
国際条約、強制法規の具体的な解釈に寄与する分野
消費者保護に寄与する分野
高齢者及び障害者対応に寄与する分野
国際貿易の円滑化に寄与する分野
企業活動の発展に寄与する分野
その他工業標準化に寄与すると認められる分野
Ⅲ 回答方法
（1）回答用紙
(2) 調査票の提出先方法
調査票の提出は、FAX又はE-mailアドレスで御返信願います。
FAX：03-3504-2350
Email：tominaga@jstra.jp
(3) 提出期限
調査票の提出は、2006年 8月31日（木）までにお願いします。
なお、お送りいただいた内容は、当協会の標準部会又は事務局で検討のうえ、採否を決定する予定にしています。
(4) 問い合わせ先
財団法人日本船舶技術研究協会
基準・規格グループ 標準化チーム 冨永恵仁
TEL： 03-3502-2130
Email： tominaga@jstra.jp
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