2007年6月21日
各位

（財）日本船舶技術研究協会　航海支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾏﾈｰｼﾞｬｰ
東京海洋大学副学長　今津　隼馬

「航海支援に係る基準に関する調査研究（航海支援プロジェクト）」
次世代航海支援システムのビジョン策定ワーキング・グループ（WG1）の
委員公募について

2006年度より（財）日本船舶技術研究協会が日本財団の助成を受けて実施している「航海支援に係る基準に関する調査研究」におきましては、国際海事機関（IMO） におけるe-Navigation戦略の構築や基準の策定等に資するべく、海運、舶用工業、船員、造船等関連業界の代表、並びに関係機関、大学等の専門家からなるステアリング・グループ（SG）において、我が国の対応方針を検討するとともに所要の調査研究を進めてきているところです。
2007年度は、次世代航海支援機能として望まれる具体的なシステムを検討し、それを将来ビジョンとしてとりまとめるにあたり、柔軟な発想や提案、或いは専門的知見を提供して頂ける実務者レベルのワーキング・グループ（WG）を結成し、委員としてご協力いただける方を関連業界・機関等から広く公募することといたしました。本WGでの検討内容及び応募方法は下記の通りです。
なお、WGで提案された具体的支援システムの内、短期での実現が見込めるシステムや技術については、テーマを絞り込んだ上で、本年度内或いは来年度の本プロジェクトにおいて、その実現に向けた調査研究や有効性の評価・検証等に係る調査研究等を実施するとともに、IMOのe-Navigation戦略等に反映させるため、関係省庁や国内外の関係機関とも調整していく方針としております。

記

１．検討内容
・昨年度本プロジェクトで実施した海難事故分析等の結果を踏まえつつ、現在の技術及び将来の技術革新を踏まえた次世代の具体的な航海支援システムの検討・提案
・ 次世代航海支援システムのビジョン及びその実現に向けたロードマップのとりまとめ
・ ビジョンの実現に向けて必要となる調査研究、航海支援システムの有効性の評価・検証に係る調査研究等の検討・提案

２．会議開催予定
7月～8月初旬にかけ3回程度、9月～年度末までに3回程度を予定
（謝金支給はございません。なお、所属団体・企業等から本ＷＧ会議参加のための交通費が支給されない方は二千円を限度として実費支給いたします。）

３．応募要件
航海士、航海機器関連メーカ、海事通信業、海事関連コンサルティング業等の実務者、航海に関連したシステム設計者や学識者

４．選考方法
応募者の中から、航海支援プロジェクト･マネージャーが10名程度選考いたします。

５．応募方法及び締め切り
氏名、所属、連絡先、その他バックグラウンド等について以下までメール又はファックスにて、ご連絡ください。締め切り日は、2007月7月５日（木）といたします。

○申込先、問合先
財団法人　日本船舶技術研究協会
基準・規格グループ　安全・環境研究チーム
井下　聡inoshita@jstra.jp
Tel. 03(3502)2134Fax. 03(3504)2350