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ブラジル及び米国へ「米州海洋開発関連技術調査団」を派遣


 
昨今の資源・エネルギー価格の高騰を受けて、海洋に関連する分野の市場拡大が続いており、また、国際協力銀行融資等公的な枠組みの整備も進んでいることから、我が国海事産業では海洋分野への参入拡大の機運が高まっています。

このような状況をうけて、(一財)日本船舶技術研究協会(以下「船技協」)では、我が国海事産業による海洋開発分野への進出を支援すべく、関連する船舶技術に関する調査研究を今後戦略的に取り組むべき分野として位置付け、必要な事業を実施していく予定です。

 

船技協では、今後の具体的なプロジェクト立案を行う前段階として、海洋開発に関連する広範な船舶関連技術分野のうち、船技協が具体的にどの分野で何を実施すべきかについて、平成2210月から同235月までの予定で調査研究事業を実施中であり、その一環として、今般「米州海洋開発関連技術調査団」を北米・南米の資源開発会社、船級、エンジニアリング会社等へ派遣することとなりました。

 

調査団の構成は、中西堯二船技協技術戦略委員会委員長を団長に、津田尚輝船技協理事長、高木健東京大学教授、寺門雅史日本造船工業会企画部長等総勢8名(Japan Ship Centerからも2名同行予定)。調査期間は2月5日~2月18日。訪問先は現在調整中ですが、ブラジルではペトロブラスのほかクロマフ等のエンジニアリング会社、造船所、米国ではアメリカ船級協会(ABS)、テクニップ等海底石油・ガス資源関連企業を訪問し、今後の海底資源開発や海洋再生エネルギー開発に向けた長期的な技術トレンドや課題等について意見交換を実施する予定としております。

 

船技協では現在、海洋開発に関連する技術面、環境保全技術(規制)面での状況を俯瞰する技術MAPの作成作業を実施しており、これに加え今般の「米州海洋開発関連技術調査団」の調査結果を総合して、5月以降の具体的なプロジェクト化を目指す予定です。

 

以上

 
 


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