財団法人 日本船舶技術研究協会 [Japan Ship Technology Research Association] HOME ENGLISH

船技協について 活動紹介IMO/ISO/IEC 報告書 お問い合わせ
 
■研究開発
本協会では、我が国造船・海運産業の国際競争力及び技術基盤の強化を図るとともに、物流効率化、安全確保、環境保全等のこれら産業が当面する技術課題に対応するため、戦略的研究開発を進めています。

 


 

【船舶技術に関する調査研究及びプロジェクト育成】

①インキュベーション及びインキュベーションフェーズアップ・プログラム
将来的なプロジェクトのシーズ探索、発掘のための萌芽的・先端的研究として以下の方式で調査研究を行っています。
・プラットフォーム提供方式:多数社が参加する案件の事前研究
・トップランナー支援方式:特定の企業が単独で開発したい案件についての共同研究
・フィールドサーベイ方式:他分野における研究開発動向調査、大学等における基礎研究進捗調査
・インキュベーションフェーズアップ:インキュベーション事業からフェーズアップして特定の技術開発プ
 ロジェクトとして深化させた調査研究

②調査研究
海事産業界の船舶技術に対するニーズを踏まえて、船舶技術に関連する研究開発動向、中国等を中心とした諸外国の技術・政策、環境保全・安全確保に関する国際的な基準・規格の動向等に関する情報収集及び整理を行っています。また、我が国海事産業が解決しなければならない技術課題に関する調査研究を行っています。

 


 

【プロジェクト事業】

以下のプロジェクトを実施しています。

① 船づくり基盤醸成プログラム
 ~少子化社会の技能伝承と新競争時代の生き残りを目指して~

・高度船舶建造システム開発プロジェクト:船舶建造の高度化、効率化に資する3次元デジタル計測機
 器、RFID活用システム、バーチャルマニュファクチャリング技術を活用した建造シミュレータ等の要素
 技術に関する研究開発
・IP情報管理システム開発プロジェクト:船舶の設計・工作情報の開示義務に伴うIP情報管理のシステ
 ム設計、ソフトウェア及び要素技術に関する研究開発

② 新燃料・代替燃料研究プログラム
 ~環境にやさしい代替エネルギーの利用実現に向けて~

・LNG燃料船システム開発プロジェクト:LNGを性状安定的に気化させる温水型船上気化装置等に関
 する研究
・代替燃料利用研究プロジェクト:舶用バイオマス燃料、水素等未活用エネルギーの開発及び利用可
 能性に関する調査研究

③ シップリサイクル推進プログラム
 ~循環型経済社会システムに適応した老朽船対策の推進~

・現存船インベントリ高度化・多様化プロジェクト:特殊船等多様な船種、船型に対するインベントリ適用
 の実証的研究等
・海外シップリサイクルシステム構築支援プロジェクト:海外において安全及び環境に配慮したシップリ
 サイクルシステム構築の支援事業

④ 大型コンテナ船の極厚鋼板溶接継手からの脆性破壊発生防止に関する調査研究
超大型コンテナ船の船体鋼板の高降伏強度・極厚化に伴う安全性確保の観点から、溶接継手部の破壊靭性、埋没欠陥の疲労成長に関する調査研究を行い、安全対策提言案の総合的検証を行う。また、大型コンテナ船の安全確保のために国内外への研究成果の普及を図る。

⑤ 中手造船所の研究開発等の活性化促進
中手造船所の共通する技術課題解決のため、共同作業によるCFDによる船型計画手法の研究。

⑥ 塗装関係研究開発
新塗装基準対策としてこれまで実施してきた塗装関係プロジェクトの成果を踏まえた、混気ジェットを活用したブラスト技術の実用化研究、コーティングテクニカルファイル作成支援システム等に関する研究開発。

  


 

【連携事業】

基準・規格策定に必要な研究開発事業の実施、及び、研究開発成果に基づく基準・規格策定事業等、基準・規格事業と研究開発事業が相互に連携して実施することにより、我が国造船産業・海運産業の高いニーズに応えるための事業を実施しています。

①国際海運におけるエネルギー効率化に向けた枠組みづくり
これまで実施してきた国際海運の実態を踏まえたGHG削減に関する総合的な対策に基づき、GHG削減すなわちエネルギー効率化に向けて、技術開発の側面的支援、技術の普及のために必要なインフラ等についての調査研究を引き続き行っています。また、これらの成果を基に、IMO、ISOに対する戦略的対応を進めます。

②シップリサイクルに関する調査研究
シップリサイクルに関して、IMOガイドライン、ISO策定及びアジア諸国との調整における戦略的対応を進めます。さらに、世界の解撤能力調査を引き続き行うとともに、アスベスト処理マニュアルの作成などの調査研究を行い、2006年度から2010年度までの調査研究成果を総合的に取りまとめる予定です。

終了した研究開発関連の成果報告書はこちら

 


 
 


財団法人日本船舶技術研究協会
〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-9 ラウンドクロス赤坂4階・5階 / TEL:03-5575-6425 FAX:03-5114-8940
Copyright (C) 2008 Japan Ship Technology Research Association. All Rights Reserved. 
サイトマップ
プライバシーポリシー