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IMO会議報告
 
IMO第49回 防火小委員会結果概要
 
 
開催場所: IMO本部(4 Albert Embankment, London, SEI 7SR)
開催期間:2005年1月24日~28日
議長:Mr. J.C. Cubisino(アルゼンチン)/副議長: Mr. C. Abbate (イタリア)
議題:別途
 
2005年1月24日から28日にかけて、国際海事機関(IMO)本部において行われた標記会合の結果のうち主要なものは、以下の通り。
 
1. 大型旅客船の安全(議題 3 関係)
 本議題については、MSC 79 で議題名から "Large" を削除することが決定された。
 今次会合では、新造旅客船に適用する各種のコンセプト("Safe area", "Safe return to port", "Habitability timeflame")に係る機能要件が策定され、これに基づき、SOLAS 条約第II-2 章及び FSS Code の改正案候補がまとめられた。CG(Coordinator:ドイツ)の設置が合意され、引き続き改正案候補について検討され、次回会合も WG が設置される予定である。
 
 
2. 火災安全システムに関する性能試験及び承認基準(議題4関連)
(a) 機関区域水系消火装置の火災試験方法(同等水系消火装置基準案)
現行のMSC/Circ.668/728とスウェーデン提案を基に基準案が作成され承認のためMSC80に送付された。また、試験を行った容積から実際の適用船舶の機関室容積までスケーリングするため、科学的手法の必要性が認識され、当該手法を今後CG及びWGで検討、作成することが合意された。
(b) 固定式CO2消火装置の検査及び保守に関する指針案
年次検査は、主管庁によって承認された技術者により安全に注意し行うこと、2年毎の検査で高圧ガスシリンダーの重量計測を義務付けることとなったが、保守及び検査間隔はA.948(23)と調和させること及び実施上の問題について、再度CGで検討することとなった。
(c) 同等ガス消火装置の承認ガイドライン
2001年NFPAのPBPKモデルに基づき検討されたが、当該モデルが海上のオペレーションが考慮されてない為、避難時間及び通常温度の範囲に相違があり、CGでさらに検討することとなった。
(d) 人が立ち入る区画のCO2消火装置の使用
米国より、CO2の人身事故についての調査概要が報告されたが、現在の状況から、早急にCO2消火装置の使用禁止をすべきではないとの判断から、CGで更に検討することとなった。
(e) 高膨張泡消火装置の承認指針案
MSC/Circ.668/728を基に作成されている日本からの提案の指針案は、基本的に適切であることが合意され、今後、本案を基に更なる検討を行うことも併せて合意された。
FP50での完成を目指しCGで検討を続けることとなった。
 
尚、本議題について、今後もCG(Coordinator:米国)が設置され検討が行われる。
 
 
4.シール材及び樹脂材の試験片準備手順の改正(決議A.653(16))(議題6関係)
日本より、次回MSC80に「FTPコードの総合見直し」を提案しており、本議題についてはMSC80以降の総合見直しに関連して検討すること(延期すること)を提案した結果、本件に関る検討を次回FP50以降に検討することが合意された。
 
 
5.防火扉の性能要件に関する決議A.754(18)の改正(議題7関係)
本件について、FTPコードの改正案を含めて改正案が作成されたが、合意に至らず、再度次回FP50で検討することとなった。
 
 
6. LHNS指針の防火要件の見直し(議題8関連)
 74 SOLAS 2000年改正に整合すべく、改正案が作成され、合意された。
 
 
7.避難誘導システムの性能要件(議題 9 関係)
 避難誘導装置(Evacuation Guidance Systems: EGS)について、他の避難誘導装置(L.L.L.)を含む避難誘導装置が満たすべき機能要件及び性能基準に関する指針案、及び承認基準と整備基準を加えた試験基準の暫定指針案がまとめられ、MSC80に送られた。
 
 
8.新・既存旅客船の避難解析に関する勧告(議題 10 関係)
 新・既存旅客船の避難解析の暫定指針(MSC/Circ.1033, 2002年6月承認)については、従前より見直しが予定されおり、今次会合でC.G.の設置が合意され、日本がCoordinatorとなった。次回会合ではWGが設置される予定である。
 
 
9.その他( IACS統一解釈の検討(議題13関連))
非常用消火ポンプのサクション位置に関する統一解釈(IACS UI/SC178)に対し日本からの提案の詳細を説明するためのプレゼンテーションを行い、各国及び団体から約30名の出席者があった。
日本の指摘を受けて、IACSは、再度IACS内で専門家による検討の結果を次回FP50に提出し、検討することになった。
 
 
 


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