第１章 総 則
(名 称)
第１条 この法人は、財団法人日本船舶技術研究協会(以下「本協会」という。)と称する。
(事務所)
第２条 本協会は、事務所を東京都港区に置く。
(目 的)
第３条 本協会は、船舶技術及び船舶に関する基準・標準規格に関する試験研究、及び調査並びにその成果の普及を総合的・戦略的に実施することにより、船舶産業に関する総合技術の向上を図るとともに、国内外情報の収集・提供を図り、もって我が国船舶産業の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
(1) 船舶技術に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及
(2) 船舶に関する国内外の技術基準・標準規格に関する試験研究及び調査並びにその成果の普及
(3) 船舶に関する日本工業規格の原案の作成及び普及
(4) 船舶技術及び船舶に関する技術基準・標準規格に関する各種研究機関との連けい協力
(5) 船舶技術及び船舶に関する技術基準・標準規格に関する諸外国及び諸国際機関との交流
(6) 船舶産業に関する国内外情報の収集・提供
(7) 船舶の塗装基準及びシップリサイクルの国際基準への適合を支援する事業
(8) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第２章 財産及び会計
(財産の構成)
第５条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 寄附金品
(3) 財産から生ずる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入
(財産の種別)
第６条 本協会の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3) 理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理)
第７条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関への定期預貯金、信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
第８条 削除
(基本財産の処分の制限)
第９条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本協会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、国土交通大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
(経費の支弁)
第10条 本協会の経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業計画及び予算)
第11条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
(暫定予算)
第12条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第13条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、その事業年度終了後３月以内に国土交通大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添えるものとする。
(長期借入金)
第14条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、国土交通大臣に届け出なければならない。
(事業年度)
第15条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第３章 役員等及び賛助会員
(役員の種類及び定数)
第16条 本協会に、次の役員を置く。
理 事 ２５名以上３０名以内
監 事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を理事長、１名を専務理事、３名以内を常務理事、１０名以内を常任理事とする。
(役員の選任等)
第17条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事の互選による。
３ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のいずれか１名とその親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
６ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
７ 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
(役員の職務)
第18条 会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本協会の常務を統括する。
４ 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、本協会の常務を分担処理する。
６ 常任理事は、理事会の定めるところにより、常任理事会を通じて、会務の処理に参画する。
７ 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、本協会の業務を議決し、執行する。
８ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 財産及び会計を監査すること。
(2) 理事の業務執行状況を監査すること。
(3) 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は国土交通大臣に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、又は招集すること。
(役員の任期)
第19条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第20条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決に基づいて、解任することができる。この場合、その役員に対し、理事会及び評議員会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(役員の報酬等)
第21条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(顧問)
第22条 本協会に、顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問には、第19条第１項及び第21条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
(賛助会員等)
第23条 本協会の目的に賛同し、所定の会費を納付するものを賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章 理事会及び常任理事会
(構 成)
第24条 理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
第25条 理事会は、この寄附行為で別に定めるもののほか、本協会の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。
(種類及び開催)
第26条 理事会は、通常理事会、臨時理事会及び常任理事会の３種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第18条第８項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招 集)
第27条 理事会は、第18条第８項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに理事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
(議 長)
第28条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(定足数)
第29条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
(議 決)
第30条 理事会の議事は、この寄附行為で別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(書面表決等)
第31条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事若しくは当該理事があらかじめ指定した者に、代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。
(常任理事会)
第33条 常任理事会は、会長、副会長、理事長、専務理事、常務理事、常任理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、会長が招集する。
３ 常任理事会は次の事項を議決する。
(1) 理事会によって委任された事項
(2) 理事会を開くいとまがない場合における会務執行に関する緊急事項
４ 前項第１号の議決事項は、次の理事会において報告しなければならない。
５ 第３項第２号の議決事項は、次の理事会において承認を得なければならない。
６ 常任理事会には、第27条第３項及び第28条から第32条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「常任理事会」と読み替えるものとする。
７ 前各項に定めるもののほか、常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第５章 評議員及び評議員会
(評議員)
第34条 本協会に、評議員２５名以上３０名以内を置く。
２ 評議員は、理事会で選任し、会長がこれを委嘱する。
３ 評議員には、第19条から第21条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
(評議員会)
第35条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、第18条第８項第４号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
４ 評議員会は、この寄附行為で別に定めるもののほか、会長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
５ 評議員会には、第29条から第32条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章 委 員 会
(委員会)
第36条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第７章 寄附行為の変更及び解散
(寄附行為の変更)
第37条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得なければ変更することができない。
第38条 削除
(解 散)
第39条 本協会は、民法第68条第１項第２号から第４号までの規定によるもののほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得て解散することができる。
(清算人)
第40条 本協会の解散に伴う清算人は、理事会において理事の中から選任するものとする。
(残余財産の処分)
第41条 本協会が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の許可を得て、本協会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。
第８章 事 務 局
(設置等)
第42条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第43条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 寄附行為
(2) 理事及び監事の名簿
(3) 事業計画及び予算に関する書類
(4) 事業報告及び決算に関する書類
(5) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表
(6) 許可、認可等及び登記に関する書類
(7) 寄附行為に定める機関の議事に関する書類
(8) 理事及び監事の履歴書
(9) 評議員及び職員の名簿及び履歴書
(10) その他必要な帳簿及び書類
２ 前項第１号から第５号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。
第９章 補 則
(細 則)
第44条 この寄附行為に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ 本会設立当初の事業年度は、第10条の規定にかかわらず、設立の日に始まり、昭和54年3月31日に終わるものとする。
２ 本会設立当初の役員は、第15条の規定にかかわらず、設立発起人会において選任されたものとする。
３ 本会設立当初の役員の任期は、第18条の規定にかかわらず、設立後最初の理事会までとする。
４ 本会の設立時における基本財産は、次の通りとする。
現金 20,000,000円
附 則
この寄附行為の一部変更は、運輸大臣の認可の日（昭和54年５月22日）から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更は、運輸大臣の認可の日（平成11年７月１日）から施行する。ただし、施行日において役員である者は、変更後の第16条第１項の規定により選任されたものとみなす。
附 則
この寄附行為の一部変更は、国土交通大臣の変更認可のあった日（平成17年３月29日）から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更は、国土交通大臣の変更認可のあった日(平成18年４月20日)から施行する。
附 則
この寄附行為の一部変更は、平成20年４月１日から施行する。
