財団法人日本船舶技術研究協会（略称：船技協JSTRA）は、2005年4月に3団体（社）日本造船研究協会、（財）日本船舶標準協会及び（財）船舶解撤事業促進協会の業務を統合し発足しましたが、この間、国土交通省のご指導、日本財団及び（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構のご支援を賜るとともに、賛助会員並びに海事関係者の皆様のご理解・ご協力を賜りましたこと厚く御礼申し上げます。お蔭様で、賛助会員数も約180と多くのご入会をいただいております。

　我が国海事産業が、厳しい国際競争の中、多大な経営努力を重ねながら世界をリードし、海上輸送モードの革新、また海上における安全の確保・海洋環境保全の点において、牽引役として果たしてきた役割は極めて大きいものがあります。これらは、荷主・海運・造船・舶用工業といった我が国海事産業が互いに協調してきた成果です。

　本協会のキーワードは「船舶の基準・規格・研究開発」であり、基準・規格・研究開発が三位一体となり各事業を総合的且つ戦略的に取り組んでおります。いくつかの例を挙げれば、IMO（国際海事機関）、ISO（国際標準化機構）及びIEC（国際電気標準会議）の場における「塗装基準」や「排ガス規制」への対応、また、予算面で多大なご支援を受けて強力に事業展開していく「シップリサイクル関係事業」等、基準・規格の日本提案を実現するための取り組みと国際競争力強化のための研究開発と、三位一体で強力に事業を推し進めております。

　また、韓国・中国等アジア諸国との連携強化を推進するため、アジア造船技術フォーラムを共催することを通じて、アジア発の提案の実現と日本の海事産業の存在感の向上に引き続き努力していく所存です。

　更に、2008年度に実施した「国際海運における温室効果ガス削減に向けた総合戦略の策定に関する調査研究」において、公募し、高い削減効果が期待されるものとして選定した技術開発計画等、ポスト京都議定書に向けた短期的な技術開発案件に関し、国及び提案者と連携して実用化のため研究開発を実施しております。2008年度から開始した塗装検査員の資格認定業務であるフロシオ事業及び現存船インベントリ事業についても、着実に実施してまいります。

　セミナー・成果発表会の開催、メールニュースによる情報提供等についても皆様のニーズに応えるとともに、更に充実を図ってまいります。今後も、本協会は我が国の海事関係者の引き続きのご理解・ご協力を賜り、業務を推進して参る所存です。皆様のご理解・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

会長　馬淵隆之