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第4回船技協標準化研修(中級編)の開催結果報告

 

近年、国際貿易における国際規格の役割の増大、IMOで策定される国際条約等と国際規格の関連性増大等、船舶分野の国際規格を取り巻く状況は大きく変化してきています。

このような状況に対応して、当協会では、日本財団による助成のもと、「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」を取りまとめ、現在は同方針に基づくアクションを実施中です。

この方針を踏まえ、標準化に関する人材育成を目的とした標準化研修をこれまでに3回(2013年度:東京、2014年度:大阪、2015年度:博多)開催しています。

このたび第4回目の開催として、「船舶関係国際標準化の動向」に関する講演の他に、これまでの入門編の研修で培った国際標準化へのご理解をより深め、今後の国際標準化への取組みに役立てていただくため、初めて、中級編レベルの研修として、国際標準化においてある程度のご経験を積み、国内・国際の場で更なる活躍向上を目指している方を対象に、ISO/IEC国際標準に携わるうえで必須となるISO/IECのルール書 (ISO/IEC Directives) の概要に関する講演を行いました。

 

開催結果の概要は以下のとおりです。

 

1.日時及び場所

日 時:2016年8月2日(火)  13:30~17:00

場 所:日本財団2階第1~4会議室(東京都港区赤坂1丁目2番2号)

参加者:54名(募集50名)

 

2.内容

 

開会挨拶      三谷常務理事より、開会挨拶を行ないました。

 

講義1. 船舶関係国際標準化の動向(当協会基準・規格グループ長 斎藤英明)

冒頭で、当協会の沿革を紹介した後、船舶関係国際標準化に関する国際動向として、当協会が国内審議団体を務めるISO及びIEC国際委員会における国際規格開発状況の概要を説明しました。また、船舶関係国際標準化を主に取り扱うISOの船舶及び海洋技術専門委員会(TC8)の組織構成等を説明しました。

 

講義2. ISO/IEC Directives Part 1の概要(一般財団法人日本規格協会 国際標準化ユニット 千葉祐介)

      ISO/IECのルール書であるISO/IEC Directives Part 1の概要等を説明し、国際対応を行なう上で考慮すべきこととして、規格開発手順ではコンセンサス及び国際市場性への配慮が特に重要であること、ISO規格の開発期間は通常36ヶ月であるが、48ヶ月までTC/SC事務局権限で期間延長が可能であることなどが説明されました。特に近年では短期間で国際規格を作ることがISO内で推奨されており、最短で新業務項目提案(NP)及び国際規格案(DIS)の2回の国際投票で国際規格を発行させることが出来ることを認識し、対応を進めるべきとの説明がありました。その他、各種投票要件において、投票権を有するPメンバー国に限定する場合とすべてのISO加盟国が対象になっている場合があり、戦略的に国際対応を進めるに当たっては、事前準備等会議対応をしっかりと行い、ISOルールを把握し、事前の根回しを行なうことも重要であることが説明されました。また、新規国際規格の開発の場合で、早期に発行したい場合に、正式な国際規格よりも低い可決要件で発行が出来る、技術仕様書(TS)、公開仕様書(PAS)及び技術報告書(TR)も視野に入れるべきことが説明されました。

 

講義3. ISO/IEC Directives Part 2の概要(一般財団法人日本規格協会 国際標準化ユニット 千葉祐介)

ISO/IEC Directives Part 2では、ISO/IEC国際規格の規格票の様式を定めており、まずどこに何が書かれているかを把握することが重要であることが説明されました。また、2016年に5年ぶりに同Directivesが全面改訂されたことが説明され、この変更点としては、第2章のNormative reference及び第3章のTerms and definitionsが必須項目になったこと(引用する規格及用語が無い場合でも項目建は必要)等が説明されました。更に、国際規格を用いる上で強制か、推奨か、任意かの判断の分かれ目となるshall、should、may、canの解釈について説明が行なわれた他、ISO/IEC公式言語は、英語、フランス語及びロシア語であり、国際規格は英国式の綴りで簡単且つ簡潔に記載しなければならないことが説明されました。その他ISO/IEC国際規格の構成について、Forward(まえがき)から順に補足を踏まえながら説明を行い、今回の研修参加者が実際にISO/IEC国際規格の作成を行ううえで必要となる情報が提供されました。

 

【受講者アンケート結果】

 受講者アンケートでは、両講師の講演内容はとても分かり易く、今後の業務の参考になった等概ねで高評価を頂きましたが、より具体的な事例(経験談)に基づく研修及び演習を主体としたより実践的な研修を要望するご意見が複数者から出されており、今後の当協会に於ける研修の企画にあたり、参考にさせて頂く予定です。

 

研修の様子(写真)

 

本件に関するお問い合わせは以下のとおりです。

 

    日本船舶技術研究協会 規格ユニット 長谷川、松本

    Tel: 03-5575-6426 Fax: 03-5114-8941    E-mail: standard@jstra.jp

 
 


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